中国恒大集団デフォルト⇒中国不動産低迷⇒中国経済低迷⇒世界経済低迷
本日デフォルトの予定→■中国の新力控股、ドル建て債償還不能か-クロスデフォルトの恐れも https://t.co/WJZN4adNIZ 過去記事 ■中国の不動産業界に43歳の新ビリオネア、「Sinic Holdings」香港上場で 2019/11/19 06:00 https://t.co/yt5DXSWVVG
— 渡邉哲也Ver2.0ワクチン接種済 (@daitojimari) 2021年10月18日
中国銀行資産残高約5100兆円 不動産デベへの直接融資560兆円 建設など関連と住宅ローンなど不動産担保を合わせて2260兆円 約45% 国と地方の収入の半分以上150兆円が不動産利用権の売却益、国が巨大なデペロッパー
— 渡邉哲也 (@daitojimari) 2021年10月18日
問題は、負のスパイラルをどこで止めることが出来るのか。
また不動産を買いやすくするような政策を打ち出し始めた模様だが・・・
中国GDPに占める不動産産業は実質30%以上と言われており
中国不動産販売が低迷すると中国経済まで低迷するのは必然である。
こんなことも理解できない小学生脳なのか・・・中国共産党TOPのひと
※リーマンショック時も思い出せば
リーマン・ブラザーズが倒産しても世界経済に大きな影響はないと言われていたが
(日本経済にも影響は軽微であると言ってたよな財務大臣)
実体は経済の急激な冷え込みを招いて長期に渡り不景気モードに
(サブプライムローンがみんな弾けた)
※わかっている点をひとつ
それは、中国経済が低迷し企業が次々と倒産していくと
アメリカに製品輸出している中国国内の企業も低迷・倒産する可能性が高い。
そうなると、アメリカ国内企業だけで100%以上フル生産しても消費に追い付かず
アメリカ国内でますます物不足が発生する。
世界中のインフレは、もはや逃げようのない確定路線。
じゃ、日本国内で製造してアメリカに輸出すればいいと思うかもしれないが
前回民主党政権時の1$80円のときに日本から中国や東南アジアなどに工場移転してしまっているので、おいそれと戻すことが出来ない。
さて、ここで政治主導で日本に工場戻すなら、
国内に工場を移転し建築する費用の半額補填政策でも打ち出せば戻るんだろうけどね。
不可能ではないはず。
これ選挙の争点にすればいいのに。
だって、工場が戻れば庶民の働く場ができるわけであり、昔のように国内に活気が戻るでしょう。
これこそ、令和版所得倍増計画ですよ。